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経営者会情報Management committee information

事業報告

第1号議案  平成28年度事業報告並びに決算報告

事 業 報 告 書

第2期  自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日

Ⅰ.一般概況

平成28年の日本経済は中国経済の輸出や個人消費などの緩やかな減速やその他主要新興国の脆弱性といったリスクに加え、英国の国民投票でEU離脱が支持された事、米国トランプ大統領の政策運営などの不透明感はあったものの、雇用・所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し、企業収益の改善を背景として設備投資も持ち直しました。景気は政府の経済対策効果により総じて緩やかな回復基調を維持しました。
 
平成28年の全国生コンクリート出荷量は、8,388万4千㎥(前年比5.4%減)で3年連続のマイナスとなりました。大阪広域協では、平成28年度の総出荷数量は548万5,990㎥と前年度(大阪広域協管内)を下回り公共事業の落ち込みなど需要減少の基調が続いており、将来的に弱含みの傾向を示しています。

大阪兵庫生コン経営者会は、平成9年に業界の健全化を図るため、労使の窓口として設立され、一定の役割を果たしてきましたが、平成22年度にメーカー直系の事業者が大量に脱会したため、平成23年に事務局を刷新するとともに近畿2府4県からの賛助会員の加入により、近畿の生コン関連の中小企業事業者を主体とした運営に舵を切り、この間中小事業者と労働組合との協調を推進する中心的な役割を担ってきました。

そんな中、生コンクリート業界における労使関係の健全化を推し進める事により、もって業界の社会的地位の向上並びに生コンクリート業者の経営安定と業界に従事する全ての人々の福祉の向上を目的に、平成27年11月25日大阪兵庫生コン経営者会と関西生コン関連労働組合連合会は協定を締結しました。協定書締結は歴史的意義をもち、今後の業界の行く末を大きく左右するものであり、何としても実現しなければなりません。

大阪兵庫生コン経営者会は自らその役割を果たすため、組織のありようを一新することを決断し、より社会性と客観性を備えた「一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会」(以下、「当会」という)として平成28年1月27日に新たな船出を行うこととなりました。

平成28年度は業界の健全な発展のため、引き続き労使の円滑な対話を推進する窓口の役割を目指し、集団交渉を充実させるとともに会員の加入促進を図り、会員の相互啓発、相互扶助により、連携と結束の強化を図ってきました。


Ⅱ.平成28年度当会の取組みについて

1.正規・非正規労働者の業界全体で5:5に向けた取組みについて

(1)正規・非正規労働者の業界全体での割合が3:7と不正常な状態である事を労使が共通認識とし、平成28年10月20日の環境整備委員会において「正規・非正規労働者の業界全体で5:5」に向けたガイドラインをまとめました。この方針、方策の検討にあたっては、経営者会が提示した「モデル工場案」による、各社の出荷指数(予想出荷数量)に基づく適正人員、適正車両台数を前提に議論を進め「各地域によって需要の偏在、総出荷量の変動がある事から、出荷指数が同じであっても車両台数及び必要人員は違う場合がある」と議事録に記入する事も労使で確認しました。

(2)「雇入時の賃金体系に関するワーキンググループ」では、業界全体を考慮した正規・非正規労働者5:5に向けた賃金モデル案を検討しました。50歳を雇入時の最大値賃金として、22歳、30歳、40歳、50歳の賃金モデル、及び輸送専業における輸送運賃6万円から逆算した原価試算表をもとに協議しました。経営者会が示したモデルは、あくまでも原価構成から算出した賃金モデルである事、今後は適正な生コン価格を建設業界に示していくために、原材料費や運営費、労務費は現状に即した今日的な数値に置き換えた「モデル工場の見直し案」を環境整備委員会で議論していく事も確認しました。

2.環境整備について

(1)関西生コン関連労働組合連合会(以下、「労組連合会」という)との間で平成27年11月25日に締結した協定書に基づき、生コン業界の安定的な発展と労働者の福利厚生を充実させる観点から業務委託費・環境整備費の活用について労使で建設的且つ積極的な議論を行い、2つの福利厚生・助成事業を創設し展開してきました。

  ◎平成28年度実績(平成29年1月1日~3月31日)
    「大型免許取得に関わる補助金」  6件( 6名) 交付額  877,410円
    「インフルエンザ予防接種補助金」 6件(46名) 交付額  118,600円
                             合計交付額  996,010円 

(2)また、業界の発展的安定のため労使紛争の事前防止を目的に個別労使紛争などについても関与し、紛争状態にあった関係を話し合いにより円満解決を実現し、その責任を果たしてきました。

(3)良好な労使関係を築くため、労組連合会及び労組連合会に結集する各労働組合が主催するトラックパレードをはじめとした各種イベントや事業に積極的に参加しました。

3.会員拡大について

広域協加盟各社等に当会への再結集を積極的に働きかけ、賛助会員3社の拡大が図られました。一般社団法人として新たに出発したことを契機に、業界全体の健全化のために積極的な働きかけを進めると同時に会員拡大を図ってきました。

4.近畿地区生コン関連団体労使懇談会について

2ヵ月に1回開催し、各地域の情報交換や意見交換の場として運営してきました。このことで、各地域の現状や課題などついて相互に確認や理解を図りました。

5.一般社団法人中小企業組合総合研究所について

人材育成を進めることを目的に、一般社団法人中小企業組合総合研究所と共催で歴史認識を高める内容の職員研修や平和と民主主義に関する経営者セミナーを開催する等の取組みを行ってきました。

  ◎平成28年5月20日(金) 
    「協同組合精神が日本を救う:道徳経済のすすめ」
      講師:滝川好夫氏(関西外国語大学教授)
  ◎平成28年9月16日(金) 
    「現在の危機をどう読むか、それにどう反撃するか、関西生コンの運動が切り開いた地平」
      講師:齋藤日出冶氏(元大阪産業大学副学長)
  ◎平成28年11月9日(水) 
    「2016GSEFモントリオール大会」訪問団報告会
      講師:若森資朗氏(ソウル宣言の会代表)/ 津田直則氏(桃山学院大学名誉教授)
  ◎平成29年2月17日(金) 
    「無葬社会」 
      講師:鵜飼秀徳氏(京都・正覚寺副住職)

6.一般社団法人グリーンコンクリート研究センターについて

活動が円滑に実施できるよう、賛助団体の協力等を得て支援を図ってきました。

7.ホームページのリニューアルについて

経営者会の取り組みや福利厚生・助成事業の紹介等、最新情報を適宜発信することで加入促進を図るとともに、広く当会の活動について、啓発し理解を求めてきました。


以上のとおり、平成28年度の取組みによって一定の成果をもたらしたものと考えています。



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